サラリーマン投資家への「マイナンバー」の影響とは？～その１～

1 そもそも「マイナンバー」とは？
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昨年からマイナンバー制度が始まりましたね。
色々な手続きにマイナンバーの記入や提出が必要になりましたが、不動産投資においてどのような影響があるのかお話していきたいと思います。

そもそも「マイナンバー」とは？

「マイナンバー」は、日本国内で暮らす住民一人ひとりに付与された12桁の番号で、社会保障や税金など様々な分野で個人情報として管理され、活用されるものです。
マイナンバーの目的は、税金の負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止すると共に、本当に困っている人に対してきめ細かな支援を行うことにあります。

反面、「個人情報が筒抜けになってしまうのでは？」と不安になる方もいらっしゃると思います。
会社にお勤めの方は「不動産投資をしていることが会社に知られてしまうのでは？」と心配になるかもしれません。就業規則に違反してなくても、不動産投資をしていることを会社に知られたくないという方もいらっしゃることでしょう。
果たしてマイナンバー制度によって、不動産投資をしていることを会社に知られる可能性はあるのでしょうか？
マイナンバー制度は「提示すれば、提示された側は個人情報を自由に見ることが出来る」ものではありません。

まず、マイナンバーは利用目的が厳格に決められています。今後は拡大されていく方向ですが、現在は社会保障・税・災害の分野のみに限定されています。
そして、マイナンバーの個人情報を見ることが出来るのは行政機関だけです。
例えば、税務署に提出する給与の源泉徴収票に記載するため、マイナンバーを会社に提示する必要がありますが、そのマイナンバーを使用して会社が勝手に個人情報を見ることは出来ません。
ですから、社員が不動産投資をしていても直接的に会社に知られることはないと言えます。

国に管理された個人情報を会社が直接知ることはありませんが、だからと言って就業規則を違反して良いというわけではありません。
不動産投資を始める前に、もう一度お勤めの会社の就業規則を確認して頂き、他の業務に従事することについて禁止されていたり、許可を受けなければならない内容になっていないか確認をてみて下さいね。

文/株式会社グローバル・トラスト
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