サラリーマン投資家への「マイナンバー」の影響とは？～その２～

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会社にお勤めの方でマンション経営をされている方で、「会社に知られたくないな」と思っている方は多いと思います。
「マイナンバー」を会社に提示することで個人情報が筒抜けになることはありません。しかし、別の理由によって会社に知られてしまう可能性がありますので、その要因についてご紹介したいと思います。

会社に不動産投資が知られる要因とは？

前回のコラムでご紹介しましたように、「マイナンバー制度」によって勤めている会社に情報が開示されるということはありません。注意すべきは「確定申告」です。

給与所得と不動産所得を確定申告することで、会社が把握している給与にかかる住民税と、実際にかかる住民税が異なることになり、その金額が会社に通知されることで知られてしまう可能性があります。
言い換えれば、不動産所得にかかる住民税を会社に通知されないようにすることが出来れば、住民税から知られる可能性は低くなります。
そのために必要な手続きを見ていきましょう。

２つのポイントで通知を防止！

●不動産所得を赤字にしない

不動産所得が赤字になってしまうと給与所得から控除されることになり、給与にかかる住民税が低くなり、その金額および不動産所得があることが会社に通知されます。

●確定申告の第2表で、給与所得以外の住民税の選択を「普通徴収」にチェック

不動産所得が黒字の場合は、給与の住民税と分けて普通徴収にする（自分で納付する）ことが出来ます。
このチェックをすることで、不動産所得にかかる住民税を会社に通知されずに申告することが可能です。
但し、この手続きをしても住宅ローン控除を受ける場合や医療費控除を受ける場合、ふるさと納税などの寄付金控除を受ける場合は住民税の計算が異なることになり、その際に不動産の収入も会社に通知される可能性があるので注意が必要です。

このような方法で、不動産投資をしている事が会社に通知されるのを防ぐことが出来ます。
もし不安な場合や、詳しく知りたいという方は担当の不動産管理会社へ相談してみて下さい。色々なお客様のケースに対応しているので、ご自身に合ったアドバイスが受けられると思いますよ。

文/株式会社グローバル・トラスト
http://gl-trust.com/

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